住宅買い替えで７割弱が損失発生
平均３割５分の下落
昨年初めから今年７月までに首都圏で自宅を買い替えた人の７割弱が損失を出していたことが、住宅メーカーなどで構成する住宅生産団体連合会が発表した「自己居住用住宅の買い替え事例調査報告」で明らかになった。 　調査対象は首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の居住者で、昨年１月から今年７月までに自宅の買い替えをした２２２件。このうち、６６％は買い替えによって譲渡損失が発生し、損失額の平均は１２９０万円だった。購入価格より平均で約３４％低い価格で売却されたことになる。そのうち約６割が、最大４年間にわたって、課税の際、損失分が所得から控除できる「譲渡損失繰り越し控除」を受けたが、ローンが残っていることや、５年以上所有していることが適用要件のため、この要件を満たしていない残り４割の人は、この恩恵を受けられなかった。 　一方、買い替えによって譲渡所得が生じた割合は２５％。１９９０年以前に購入した物件がほとんどで、譲渡所得額の平均は２２６９万円だった。７３％が「３０００万円の特別控除」を受け、課税の延期となる「買い替え特例」を受けた割合は１１％だった。 　住宅の優遇税制は１９９９年１月から自宅の買い替えで譲渡損失が出た場合、４年間にわたり所得税、住民税の控除が認められ、住宅ローン控除との併用もできるようになった。一方、譲渡所得が生じた場合は３０００万円の特別控除を適用するか、買い替え特例を受けられるようになっている。
《出典》朝日新聞 (12/09/15)	前頁      次頁